創立、有限会社から株式会社へ

創立時の平成元年（1989年）はバブルがはじけた直近で景気も良く、創立間もない会社に就職してくる土木技術者は皆無で、図面を描く技術者も集まりませんでした。
1990年、地元の宇都宮大学にアルバイト募集をしたところ、建設工学科１年生４人から応募があり、夕方から５時間勤務の約束で図面を描く学生との出会いがありました。当時は手描き図面が主流でしたが、キャリアのない学生には手描きの図面は描けないのでCADにより図面を仕上げようとパソコン、CADソフト、プリンターなどの設備投資をして、CADの指導は大塚商会のオペレーターにお願いしての出発でした。

３年経過後、アルバイトのうち２名から有限会社である当社に入社したいと申し出がありました。大学の新卒者が創立まもない有限会社へ入社することはその当時もほとんどありえない出来事で、彼らの入社意志がきっかけで株式会社への組織変更を決意しました。後の会社運営に変化を感じさせる出来事であり、それ以降の人材募集でも新卒者の入社が続くきっかけになったと思っています。
有限会社から株式会社への組織変更は、創立以来の歴史の中で重要なターニングポイントであったと感じています。
また、この出来事により、私自身もさらに会社を発展させようとの思いを持ったことを今でも鮮明に覚えています。

東京への進出

東京支店開設は技術者と仕事が東京に集中していた関係で人、物を得ることを目的に開設しました。東京支店開設の成果は現在
社員９５名/１６０名（全社）、売上高１２億/２０億（全社）で人材、売上ともに全体の６割を占めていることから、東京支店を開設したことは、大きな転換期の一つと言えます。

松本、仙台、盛岡に支店を出した経緯はその土地を離れたくない技術者との出会いがあり、また事務所が広範囲になり営業的にも仕事受注に成果がありました。その他営業所は元請の指名を受けるための条件のために開設しましたが、結果として会社を大きくする上で、必要なプロセスであったと感じています。

鉄道分野の事業拡大

JR関係鉄道専門設計会社の設計技術者１８名とピーシーコンサルタントの鉄道部１８名の３６名で新会社株式会社レールウェイコンサルタントが分離独立して創業をしました。
鉄道に関してはプロフェッショナルが集まった会社でしたが、経営に関することや事務的な仕事のノウハウが不足していました。

結果として経営、総務、経理はピーシーコンサルタントが代行してきましたが、人材の異動や将来の２社の好不況や、管理部門の人材育成など課題が多く、設立から3年後の2015年にピーシーコンサルタントとレールウェイコンサルタントは合併し、ピーシーレールウェイコンサルタントに商号変更しました。

建設コンサルタント会社にも元請会社、下請け会社があり、専門分野もそれぞれです。
私は東京でプレストレストコンクリート橋梁を専門の下請け会社、栃木県宇都宮市で国土交通省、栃木県を相手先とする元請会社の建設コンサルタントの2社に勤務して36歳で独立しました。

私自身のそれまで培った経験や知識から独立したものの、会社設立当時は経営者として学ぶことも多くまた従業員から教えられることも多々ありました。その一つ一つを無駄にすることなく、日々を大切にしていたことこそが、業績アップに繋がる要素となったのかも知れません。

日本は少子高齢化が進み、国、地方ともに財政難であります。そんな中で今まで構築してきた社会公共インフラの維持・補修、災害抑制・復旧は、国や地方自治体が行わなければ安心して住めなくなるし維持できません。
その役割の中の先頭に立つのが建設コンサルタントの弊社だと思っています。
そのためには長期的な会社存続が必要です。アジアを含む開発途上国にはインフラ事業が多くあり、ベントナム、カンボジア、モンゴル、ミャンマー人を6年前から積極的に採用を始め11名にまで増えました。彼らは日本の大学の土木、建築などの工学部卒業生で日本語、英語、母国語など語学が堪能な社員です。ほとんどの学生が、日本で実務を勉強して本国で建設コンサルタントの技術者として貢献したいと頑張っている優秀な技術者の卵でもあります。
弊社も鉄道を含めた道路、河川、上下水道など生活インフラの需要が多いアジアにも進出したく人材教育も含めて考えているところです。
グローバル化が進む中、弊社でもこのように外国人を戦力として迎え入れ、社内に新しい風を吹き込み、社員同士がお互いを高め合うような会社作りに力を入れていきたいと考えています。